離婚弁護士のコラム
Lawyer’s column

離婚コラム

養育費

養育費を減額してもらうことはできますか?

公開日:2021.10.16

最終更新日:2021.11.26

この記事の目次

この記事では,養育費を減額してもらうことはできるのか?について弁護士が解説いたします。

養育費は,「権利者(養育費をもらう側)」と「義務者(養育費を支払う側)」の収入,子の数・年齢,その他の事情により決められていることが多いかと思います。

養育費の減額が認められる場合

養育費の減額は,養育費の取り決め時の事情が,その後変動した場合に認められる可能性があります。一般的には,以下のような事情が生じた場合に養育費の減額が認められることが多いです。

1. 養育費を支払う側(義務者)の収入が大幅に減少した

勤務先の経営悪化や役職の変動などにより,収入が大幅に減った場合,養育費算定の前提に事情の変更があったとして,養育費の減額が認められる可能性があります。
ただし,従前の収入を得ようと思えばできるにもかかわらず,意図的に収入を減少させたような場合には,養育費の減額が認められない可能性が高くなります。

2. 養育費を支払う側(義務者)に扶養家族が増えた

養育費を支払う側(義務者)が再婚して,再婚相手との間に子が生まれるなどして,扶養家族が増えた場合には,再婚相手や,生まれた子につき,養育費算定の前提となる被扶養者に変動があったといえ,養育費の減額が認められる可能性があります。これは再婚相手の子(連れ子)と養子縁組をした場合でも同様です。
一方,扶養にも優先度がありますので,扶養家族が増えた場合でも例えば,義務者の親が扶養家族となったとしても,親に対する扶養義務は子に対するものより優先順位が劣るため,養育費の減額は認められない可能性が高いです。

3. 権利者が再婚し,子と養子縁組をした

権利者が再婚し,再婚相手が子と養子縁組をした場合には,その再婚相手も子に対する扶養義務を負い,扶養義務者が増えます。そのため,養育費の減額が認められる可能性が高くなります。

 

養育費の減額を求める方法

養育費の減額を求める場合,まずは,協議により減額を求めることになります。協議がまとまらない場合には,養育費減額調停・審判を申し立てることとなります。

 

養育費の減額については弁護士にご相談ください

養育費を減額したい方や,養育費の減額請求をされた方は,お一人で悩まずに,まずは当事務所の弁護士へご相談ください。

法律相談のお申し込みはこちらから

優しさと強さの離婚弁護士

依頼者満足度・相談対応実績

関連記事

離婚弁護のご相談

  • 092-409-0775
  • 0952-41-9210
  • 0954-20-1455

離婚弁護のご相談