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養育費

養育費を支払わないとどうなりますか?罰則はありますか?

公開日:2021.10.16

この記事の目次

1.養育費をとりまく現状

養育費の取り決めをしているのに養育費を払わない事例というのは,実は非常に多く,厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば,養育費の取り決めをしている母子世帯は42.8%,「現在も養育費を受けている」世帯は24.3%にとどまります。

2.養育費を支払わなかった場合はどうなるか?

養育費を支払わない場合にどうなるかですが,養育費の取り決め方によって変わってきます。

①養育費の取り決めが,口頭によるまたは公正証書以外の離婚協議書等の合意書による場合

養育費が不払いとなった場合,権利者(養育費をもらう側)としては債務名義を求めることになるでしょう。

具体的には,公正証書での養育費の取り決めを求めたり,養育費分担調停・審判や裁判を提起したりすることが考えられます。そして,公正証書や,調停調書・審判書,判決文の取得を目指すことになるでしょう。義務者の側(養育費を支払う側)からすると,これらへ対応を余儀なくされることになります。

②養育費について,公正証書で合意書を作成した場合や,調停・審判により取り決めをしている場合

上記の場合や前述の裁判で具体的金額の支払いを定める判決が出ている場合,それでも養育費を支払わなければ,権利者としては,債務名義(公正証書,調停調書など)に基づき義務者の財産の差押えをすることが考えられます。この時,差押えの対象としやすいものとしては,義務者の給与債権が挙げられます。養育費は,毎月発生するものですので,毎月発生する給与を差し押さえるのが確実かつ一回的な解決が図りやすいからです。

なお,令和2年4月に民事執行法が改正され,強制執行のための財産開示手続が拡充されました。そのため,財産や勤務先の隠匿は困難になってきています。

3.養育費を支払わない場合,罰則はあるのか?

養育費請求権は,あくまで民事上の請求権ですので,これの不履行で刑事罰が科されることはありません。
もっとも,上述の財産開示手続において,義務者が裁判所に出頭しなかったり,虚偽の事実を陳述したりした場合には,6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります(民事執行法213条1項)

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