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離婚調停の際、あわせて婚姻費用分担請求の調停を申立てましょう

公開日:2016.11.02

弁護士が離婚のご依頼を受けるときには、あわせて婚姻費用分担金の請求のご依頼も受けて、比較的早期に婚姻費用分担調停を申立てることが多いです。

その理由は、離婚に至るまで、次のような長期化のリスクがあるからです。

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①話し合うべき項目が多い

離婚することをご自身で決意し(あるいは相手が決意し)、離婚に至るまでには、
交渉(協議)→調停→(審判)→訴訟という段階で進んでいきます。

話し合いで円満かつ早期に解決するのであれば婚姻費用の分担を求める必要性は少ないかもしれませんが、婚姻費用以外にも親権養育費面会交流財産分与など話し合わないといけないことは多岐におよびます 。
そのため、話し合いが長期化したり、当事者のみでは折り合いがつかず、調停や訴訟へと進むことも少なくありません。

②調停の進み具合や頻度

夫婦関係調整調停の年間新受件数は司法統計上、約4万5000件、離婚訴訟は約1万件程で推移しています。

調停は申立てから約1か月後に第1回目の調停期日が指定され、1か月に1回程度で調停が行われます。調停が終わるまでの期日数は、2~3回程度が一番多いのですが、6~10回かかるケースも全体の15%程度あります(いずれも司法統計平成28年度参照)。つまり、離婚の交渉(協議)から始めて、調停離婚が成立するにしても、最低でも半年程度は必要となってきます。

さらに、調停では話し合いがまとまらず、調停不成立となった場合、さらに離婚を求めるには離婚訴訟を提起する必要があります。離婚訴訟の期日についても、1か月に1回程度ですが、審理する内容によって、第1審の結論が出るまで半年から2年程度はかかります。第1審の判決が不服だとして一方が控訴した場合、さらに半年から1年はかかります。

離婚するにも数年がかりとなってしまう可能性があるのです。

この間、相手方からの婚姻費用の分担がないと、養育や自身の生活がままならなくなり、離婚意思は固くても経済的な理由から、不利な条件での離婚を受け入れたり、別居をやめたり、離婚を断念せざるを得ないといった事態が起こりかねません。

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③請求期間について

また、婚姻費用の分担は、請求した時にまでしか遡れないとするのが実務上の運用です(当事務所としては、そのような実務上の運用もおかしいと考えていますが、一旦ここでの深入りはやめておきます)。

具体的には、調停を申し立てた月からの婚姻費用分担金しか認められない可能性が高くなります。なお、未払の婚姻費用は離婚時の財産分与で考慮されることはありますが、満足行く金額になるとは限りませんし、差押えや破産時の免責との関係でも権利として弱くなります。

さいごに

以上のリスクにより、離婚の交渉とともに、離婚に至るまでの婚姻費用分担金を請求し、相手方から満足行く回答が得られない場合には早々に調停を申し立てることになります。

離婚調停(夫婦関係調整調停)では、婚姻費用そのものを審理するわけではありません。また、離婚調停の場合は、不成立になると訴訟に移行することが多いですが、婚姻費用分担調停の場合には、不成立になると審判手続に移行します。つまり、2つの調停は協議事項が異なる上、その後の手続が異なるため、それぞれ別々に申し立てておく必要があるのです。

なお、離婚調停婚姻費用分担調停は別々に申し立てる必要がありますが、その協議は同一期日でまとめて行われます。

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