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離婚時年金分割制度とは

公開日:2018.07.31

離婚時年金分割制度について,どういう制度なのか教えてください。

離婚による年金分割とは,夫婦が離婚するにあたり,婚姻期間中に夫婦が納付した年金(厚生年金・厚生年金の報酬比例分・職域分)を分割する制度(正確には,婚姻期間中の年金記録を分割する制度)です。

年金(公的年金)には,基礎部分に相当する国民年金,民間企業に勤務している方が加入する厚生年金,公務員の方が加入する共済年金の3種類があります。離婚による年金分割は,このうちの厚生年金と共済年金を対象とするもので,国民年金についは年金分割の制度がないことに注意が必要です。また,確定拠出年金や国民年金基金等の私的年金は年金分割の対象とはなりません(財産分与の対象となります)。

離婚による年金分割には,合意分割制度3号分割制度とがあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

合意分割制度

離婚した場合に,夫婦の一方からの請求により,婚姻期間中の厚生年金(正確には厚生年金記録の標準報酬月額・標準賞与額部分)を一定の按分割合で分割することができる制度です。

按分割合の定め方ですが,夫婦間での協議により定める方法と裁判所の手続きの中で定める方法があります。

裁判所の手続きとしては,離婚後に年金分割の調停・審判を申立てる方法もありますが,離婚調停(正確には夫婦関係調整調停)や離婚訴訟の中で離婚に伴う諸条件の1つとして話し合われることが多いです。

按分割合はそれぞれ0.5(つまり半々)とするケースがほとんどで,裁判所での手続きで異なる割合を主張するには相当の理由が必要となるでしょう。

3号分割制度

民間企業に勤務している方や公務員の方の被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者となります)からの請求により,厚生年金を,按分割合を0.5として分割する制度です。

相手方との合意は不要ですが,以下の点に注意が必要です。
まず,平成20年4月1日以後の分しか分割できません。それよりも前の年金については合意分割が必要となります。
平成20年4月1日以後の分でも,被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者)であった期間分の分割しかできません。それ以外の期間の年金については合意分割が必要となります。

分割請求の期間

原則として,離婚した日の翌日から2年間のうちに分割請求をしなければなりません。2年を経過してしまうと,年金分割をすることができなくなります。

例外的に,2年が経過する前に年金分割のために調停や審判,訴訟を行っていて,2年が経過した後に調停・審判・判決が確定した場合等は,2年を経過してもなお,年金分割を請求できます。

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