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退職金は、財産分与の対象になりますか?

公開日:2018.07.31

この記事の目次

[ Q ]退職金は、財産分与の対象になりますか?

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[ A ]退職金は、賃金の後払い的な性格を有するため、原則として財産分与の対象となると考えられています。

既払いの退職金については、婚姻後別居に至るまでの期間に対応する額を清算対象財産として理解し、分与することとなります。

一方で、将来受領する予定の退職金については、支給が確定している場合は清算対象財産として取り扱うことになりますが、支給が確定していない場合は、支給される蓋然性が高いことを条件に清算対象財産として取り扱うこととされています。

その上で、どのように分与額を算定するか、という点ですが、実務的には、「別居時に自己都合退職した場合に取得するであろう退職金額のうち、婚姻後別居に至るまでの期間に対応する額を清算対象財産として、離婚時に支払うものとする。」とするのが裁判実務における一般的な傾向となっています。

例えば、
平成10年 勤務開始
平成15年 結婚
平成30年 別居
という時系列のもとで、

・ 平成30年の別居時点での退職金が800万円、
・ そのうち結婚前の平成10年~平成15年までの勤務により生じたと観念できる額が150万円である

とすれば、上記の考え方に従うと650万円が清算対象財産ということになります。

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