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相手方と法的に離婚するための要件とは

公開日:2018.07.31

協議離婚をする際には双方の合意があれば足りるのですが、離婚につき争いがあり、最終的に訴訟での解決を目指す場合には、法定の離婚原因(民法770条第1項各号)が必要です。

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法定の離婚原因とは

不貞行為(1号)

不貞行為とは、「配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」を言います(最判昭和48年11月15日)。簡単に言うと、性交渉を行った場合がこれにあたります。

悪意の遺棄(2号)

正当な理由なく同居を拒んだとか(同居義務違反)、生活費を渡さない(協力・扶助義務違反)といった事実を意味します。

3年以上の生死不明(3号)

生死不明とは、生存も死亡も確認できない状態をいいます。生きてはいるが住所が不明といった場合は含まれません。また、生死不明の状態が離婚請求時にも続いていることが必要です。
悪意の遺棄とは異なり、相手方配偶者の主観面は問題になりません。

強度の精神病にかかり回復の見込みがない(4号)

正常な婚姻生活の継続を期待できない程度の精神病であることが必要となります。また、回復の見込みがないかの判断のため、相当期間精神病が継続することが必要と解されています。

その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

上記の1号ないし4号以外の事情で離婚を認めるものです。
いわゆる破綻主義(当事者のどちらかに責任があるという場合に限らず、婚姻関係が破綻したといえる事情があれば離婚を認めるという考え方)をとっているとされています。

民法770条第2項について

民法770条第1項各号(上述)の離婚原因がある場合でも、裁判所は、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる、とされています。
例えば、不貞行為はあったものの、不貞を許したような場合はこれにあたります。

まとめ

離婚について争いがある場合には、民法770条1項の1号ないし4号にあたる事情があるかを検討し、あたらないとしても5号にあたるかを検討することになります。
あわせて、離婚原因となる事実を証明する資料(証拠)を集める必要があります。

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