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離婚協議書と公正証書、どちらを作成するべき?

公開日:2020.04.06

この記事の目次

[ Q ]離婚協議書と公正証書はどちらを作成するのがよいでしょうか?

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[ A ]養育費の請求を行う立場の場合は、公正証書を作成する方がよいでしょう。

離婚協議書のデメリット

離婚協議書、公正証書のいずれを作成しても、離婚を行うことはできます。

ただし、養育費支払いの規定を離婚協議書の中で定めていた場合、相手方が支払いを行わない場合に、直ちに給与差押えなどの強制執行手続をとることができません。そのため、養育費の支払いを求める調停を申し立てるなどの対応が必要となります。

公正証書のメリット

これに対し、公正証書を作成し、強制執行受諾文言(支払いをしなかった場合、強制執行を受けても異議を行わない旨規定するもの)を規定しておけば、相手方が養育費を支払わない場合に直ちに強制執行の手続をとることができます

養育費支払いを確実にしてもらい、不払い時にすぐ対応できるようにするためには、公正証書を作成するのがよいと言えます。

さいごに

離婚の際に、離婚協議書と公正証書どちらを作成すべきかお悩みの方は、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

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