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婚姻費用・養育費算定基準の改定

公開日:2020.03.25

この記事の目次

令和元年12月23日、裁判所より「養育費・婚姻費用の算定に関する実証的研究」の研究報告が公表されました。今後、婚姻費用養育費の算定は、同報告にある新しい基準(新基準)により行われることになりそうです。

新基準で婚姻費用・養育費がどのように変わるのかをみていきましょう。

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基礎収入の増加

総収入から税金・社会保険料等の必ず支出する費用を控除し、純粋に生活に充てられる分の収入を指します。
算定の根拠となる統計資料について、新基準で最新の情報が利用されており、基礎収入が高くなる算定されるようになりました。その結果、婚姻費用・養育費の額も高くなります。

<自営業者>
旧基準47%~52% ⇒ 新基準48%~61%

<給与所得者>
旧基準34%~42% ⇒ 新基準38%~54%

生活費指数の上昇と低下

大人の生活費を1とした場合の子どもの生活費を割合で示したものです。0歳から14歳の生活費指数が上昇した一方、15歳から19歳の生活費指数が低下したのには、高校の授業料無償化が影響していると言われています。

<0歳~14歳>
旧基準0.55 新基準0.62

<15歳~19歳>
旧基準0.9 新基準0.85

結論はどうなるのか?

①基礎収入割合が高くなった
=婚姻費用・養育費の算定の基となる基礎収入額が上昇する

②0歳~14歳までの子の生活費指数が上昇した
=この年代の子の生活費が高まる

③15歳~19歳までの子の生活費指数が低下した
=この年代の子の生活費は若干低下する

従来より、婚姻費用・養育費が1万円~3万円程度上昇することが見込まれます。

過去に取り決めた金額も増えるのか?

算定基準の改定が「事情の変更」には当たらないことが明記されています。そのため、算定基準が上がったことを理由に、既に決まっている婚姻費用・養育費の増額を求めることはできません。

法改正で養育費の支払期間は短くなるのか?

民法等において成人年齢引下げの法改正が予定されていますが、養育費の終期については、法改正の影響を受けない(成人年齢が18歳に引下げられたからといって、養育費の支払いが18歳までになるものではない)ことが明記されています。

さいごに

別居しているが生活費がもらえていない、生活費が足りない、離婚の際に養育費の取り決めをしてない、取り決めた養育費が支払われていない、とお悩みの方は数多くいらっしゃいます。

当事務所では、婚姻費用養育費のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

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