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財産分与・離婚慰謝料・養育費に税金はかかるか

公開日:2020.10.27

最終更新日:2020.10.27

この記事の目次

[ Q ]財産分与・離婚慰謝料・養育費に税金はかかりますか?

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[ A ]いずれも原則として税金はかかりませんが、金額等によっては税金がかかる場合もあります。

以下で、詳しく解説いたします。

1 財産分与の場合

夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。

まず、財産分与を行っても、原則、贈与税がかかることはありません。財産分与は、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のために行われるものだからです。

ただし、分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合は、その多過ぎる部分が贈与とみなされて、贈与税がかかります
また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

また、財産分与として、土地や建物、株等を分与した場合で、分与したときの土地や建物、株等の時価が取得価額よりも高くなっている場合は、譲渡所得税がかかります。

2 離婚慰謝料の場合

慰謝料についても、原則として、贈与税はかかりません。慰謝料は、精神的損害に対する補填であるからです。

ただし、財産分与と同様に、慰謝料の額が、婚姻期間や慰謝料の根拠となった事実等からして多過ぎる場合は、その多過ぎる部分が贈与とみなされて、贈与税がかかります
また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

また、慰謝料として、土地や建物、株等で支払った場合で、支払ったときの土地や建物、株等の時価が取得価額よりも高くなっている場合は、譲渡所得税がかかります

3 養育費の場合

養育費についても、原則として、贈与税はかかりません
相続税法21条の3第2号に、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」の価額は、「贈与税の課税価格に算入しない」と定められおり、養育費はこれにあたるからです。

もっとも、養育費を毎月支払うのではなく、一括払いする場合は、その時点で必要な限度を超えているとして、「通常必要と認められるもの」といえないと判断される場合があり、贈与税の課税を受ける可能性があります

さいごに

課税されるかどうかも含め、「離婚の際の財産分与慰謝料養育費の額が、結局いくらになるのか?」とお悩みの方は、当事務所の弁護士にご相談ください。

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