離婚の弁護士費用の例
離婚したい
活動内容 |
示談交渉 |
結 果 |
離婚成立 |
着手金 |
22万円 |
報 酬 |
22万円 |
離婚して親権と養育費を獲得したい
活動内容 |
離婚調停 |
結 果 |
離婚成立
親権獲得
養育費獲得(月3万円) |
着手金 |
27万5000円 |
報 酬 |
27万5000円 |
離婚して慰謝料を獲得したい
活動内容 |
離婚訴訟 |
結 果 |
離婚成立
慰謝料200万円獲得 |
着手金 |
33万円 |
報 酬 |
33万円
22万円
※利益額(慰謝料200万円)の10% |
弁護士費用について
- 着手金
- ご依頼いただき、活動を開始する時点で、お支払いいただきます。何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返還することはございません。また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。
- 実 費
- 活動に際し、必要な経費をご準備いただきます。収入印紙、郵便切手、コピー代、電話・FAXによる通信費、鑑定費用、予納金、担保金など。
- 報 酬
- 事件の結果に応じて、報酬金をお支払いいただきます。何らかの紛争に関して、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。
- 旅費・日当
- 出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じて、別途旅費や日当をご準備いただく場合がございます。
離婚の弁護士費用
当事務所では、離婚に関するご相談をお受けしております。相談者、依頼者様のご事情にあったさまざまなサービスプランをご用意しております。
ご相談プラン |
ライトプラン |
ミドルプラン |
フルプラン |
5000円 |
5万5000円~ |
11万円~ |
22万円~ |
ご相談プラン 5000円~
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相談料 |
離婚解説サービス |
5000円/30分
15分超過ごとに2500円 |
活動内容をくわしく見る ▼
一般論としての「離婚」の意味や、「離婚」を選択するメリットやデメリットについて、弁護士が解説いたします。
相談者様の家族構成や夫婦生活の実情をお聞きし、数ある選択肢の中で、「離婚」という選択肢がオプションとしてふさわしいのかを、診断いたします。
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相談料 |
離婚に関する法律相談 |
5000円/30分
15分超過ごとに2500円 |
活動内容をくわしく見る ▼
相談者様が「離婚」を選択した場合のメリットやデメリットについて、弁護士が解説し、アドバイスいたします。
ライトプラン 5万5000円~
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚協議書チェックサービス |
5万5000円 |
なし |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
依頼者様が作成された離婚協議書を、弁護士がチェックし、表現内容の不十分な点や、内容自体が別のトラブルの火種とならないかなどの、法的アドバイスを行うサービスです。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚アドバイザーサービス |
3か月:11万円
以降:月額3万3000円 |
1万円 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
今後の方針が定まっていない依頼者様のために、復縁(円満生活)、別居(家庭内別居)、離婚など複数の選択肢がある中で、様々な点から寄り添い、最適なオプションを選択していただくために、継続的にアドバイスするサービスです。
原則、3か月間からのご利用が可能ですが、「より短期間で密接なアドバイスをしてほしい」、「より長期的・継続的にアドバイスをしてほしい」など、依頼者様のご意向を踏まえながら、サービス内容や費用について柔軟に対応いたします。
ミドルプラン 11万円~
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚契約書作成サービス |
11万円 |
なし |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
依頼者からの具体的ニーズを聞き取って、当該ニーズに最適な離婚契約書を提案し、作成するサービスです。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚公正証書化サービス |
16万5000円 |
適宜 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
弁護士が提案した離婚契約書を、公証役場と調整して公正証書化するサービスです。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚調停調書化サービス |
22万円 |
1万円 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
弁護士が提案した離婚協議内容を、裁判所の調停調書として、公式書面化するサービスです。
フルプラン 22万円~
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚内容証明送付サービス |
5万5000円 |
1万円 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
配偶者に対して、離婚を求める内容証明郵便を送り、離婚に対する配偶者の意向を確かめるサービスです。配偶者から反応があった場合に、1~2回程度のやり取りを弁護士が行います。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚示談交渉サービス |
22万円 |
1万円 |
22万円+10%※ |
活動内容をくわしく見る ▼
配偶者が離婚に同意していない場合や、配偶者と離婚に関する条件面で折り合いがつかない場合に、弁護士が依頼者様の代理人として、離婚に向けた示談交渉を行うサービスです。
依頼者様のご意向、相手方の意向によっては、復縁、別居や卒婚という方針に切り替える可能性もございます(もちろん、依頼者様のご意向を最大限尊重いたします)。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚調停対応サービス |
33万円 |
1万円 |
33万円+10%※ |
活動内容をくわしく見る ▼
離婚に向けて配偶者との調停での話し合いもうまくいかない場合に、配偶者に対する協力審判手続を通じて、弁護士が依頼者様の代理人として、交渉を行うサービスです。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
離婚訴訟対応サービス |
44万円
係争内容によります |
適宜
係争内容によります |
44万円+10%※
係争内容によります |
※調停から訴訟へ移行する場合は、差額分をいただきます。
活動内容をくわしく見る ▼
離婚に向けて配偶者との調停での話し合いもうまくいかない場合に、配偶者に対する人事訴訟手続を通じて、弁護士が依頼者様の代理人として、離婚判決を書くよう裁判所に求めていくサービスです。
・上記のサービス内容ごとの費用は、弊所所定の活動時間(期間)やページ数などを前提に設定しておりますので、個別のご相談・ご依頼内容によっては上記費用と異なる見積り額を提示させていただくことがございます。
・利益額に応じた費用(利益額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途消費税が加算されます。
卒婚の弁護士費用
卒婚に関するご相談をお受けしております。ご事情にあったさまざまなサービスプランをご用意しております。
ご相談プラン |
ライトプラン |
ミドルプラン |
フルプラン |
5000円 |
5万5000円~ |
11万円~ |
22万円~ |
ご相談プラン 5000円~
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相談料 |
卒婚解説サービス |
5000円/30分
15分超過ごとに2500円 |
活動内容をくわしく見る ▼
一般論としての「卒婚」の意味や、「卒婚」を選択するメリットやデメリットについて、弁護士がご説明いたします。
相談者様の家族構成や夫婦生活の実情をお聞きし、数ある選択肢の中で、「卒婚」という選択肢がふさわしいのかを、診断いたします。
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相談料 |
卒婚に関する法律相談 |
5000円/30分
15分超過ごとに2500円 |
活動内容をくわしく見る ▼
相談者様の家族構成や夫婦生活の実情をお聞きし、数ある選択肢の中で、「卒婚」という選択肢がふさわしいのかを、診断いたします。
ライトプラン 5万5000円~
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚協議書チェックサービス |
5万5000円 |
なし |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
依頼者様が作成された卒婚協議書を弁護士がチェックし、表現内容の不十分な点や、内容自体が別のトラブルの火種とならないかなどの、法的アドバイスを行うサービスです。
契約書の条項・ページ数が多い場合や、法律的に難解な論点に関する条項をチェックする場合には、追加の費用をお願いする場合がございます。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚アドバイザーサービス |
3か月:11万円
以降:月額3万3000円 |
1万円 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
今後の方針が定まっていない依頼者様に、様々な点から寄り添い、復縁(円満生活)、別居(家庭内別居)、卒婚など複数の選択肢の中から、最適な選択をしていただくために、継続的にアドバイスするサービスです。
原則3か月間からのご利用が可能ですが、「より短期間で密接なアドバイスをしてほしい」、「より長期的・継続的にアドバイスをしてほしい」など、依頼者様のご意向を踏まえながら、サービス内容や費用について柔軟に対応いたします。
ミドルプラン 11万円~
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚契約書作成サービス |
11万円 |
なし |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
依頼者様から具体的なニーズをお聞きして、そのニーズに最適な卒婚契約書を提案し、作成するサービスです。契約書の条項・ページ数が多い場合や、法律的に難解な論点に関する条項を作成する場合には、基本料金以上の費用をお願いする場合がございます。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚公正証書化サービス |
16万5000円 |
適宜 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
弁護士が提案した卒婚契約書を、公証役場と調整して公正証書化するサービスです。卒婚契約書が一般的なものでないため、公証役場から、契約書の作成自体を断られ、または一部の条項の作成を断られる可能性があります。その場合は、別のサービスプランをご案内いたします。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚調停調書化サービス |
22万円 |
1万円 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
弁護士が提案した卒婚協議内容を、裁判所の調停調書として、公式書面化するサービスです。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚審判調書化サービス |
22万円 |
1万円 |
5万5000円 |
※調停から訴訟へ移行する場合は、差額分をいただきます。
活動内容をくわしく見る ▼
弁護士が提案した卒婚契約内容を、裁判所の調停手続きの中で、調停に代わる審判として調書化(公式書面化)するサービスです。夫婦間の契約取消権を100%排除するために、おすすめしている方法です。
卒婚フルプラン 22万円~
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚内容証明送付サービス |
5万5000円 |
1万円 |
なし |
活動内容をくわしく見る ▼
配偶者に対して、卒婚を求める内容証明郵便を送り、卒婚に対する配偶者の意向を確かめるサービスです。配偶者から反応があった場合に、1~2回程度のやり取りを弁護士が行います。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚示談交渉サービス |
22万円 |
1万円 |
22万円+10%※ |
活動内容をくわしく見る ▼
配偶者が卒婚に同意していない場合や、配偶者と卒婚に関する条件面で折り合いがつかない場合に、弁護士が依頼者様の代理人として、卒婚に向けた示談交渉を行うサービスです。
依頼者様のご意向、相手方の意向によっては、復縁、別居や卒婚という方針に切り替える可能性もございます(もちろん、依頼者様のご意向を最大限尊重いたします)。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚調停対応サービス |
33万円 |
1万円 |
33万円+10%※ |
活動内容をくわしく見る ▼
卒婚に向けて配偶者との調停での話し合いもうまくいかない場合に、配偶者に対する協力審判手続を通じて、弁護士が依頼者様の代理人として、卒婚的内容での審判を書くよう裁判所に求めていくサービスです。調停から移行した場合は、着手金の差額分(調停対応サービス基本料金にプラス10万円)をお支払いいただき、弁護士がサービスを開始することになります。
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着手金 |
実費 |
報酬 |
卒婚訴訟対応サービス |
44万円
係争内容によります |
適宜
係争内容によります |
44万円
係争内容によります |
※調停から訴訟へ移行する場合は、差額分をいただきます。
活動内容をくわしく見る ▼
卒婚契約に基づき第三者との自由恋愛を行った場合の賠償問題、卒婚契約の解釈をめぐる紛争、卒婚における財産関係の清算を求める紛争など、調停や審判では解決できない紛争について、弁護士が依頼者様の代理人として、訴訟対応を行うサービスです。
・上記のサービス内容ごとの費用は、弊所所定の活動時間(期間)やページ数などを前提に設定しておりますので、個別のご相談・ご依頼内容によっては上記費用と異なる見積り額を提示させていただくことがございます。
・利益額に応じた費用(利益額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途消費税が加算されます。
不貞慰謝料請求の弁護士費用
不貞があることに争いがない場合
慰謝料を請求したい方
交渉
着手金 |
無料 *2 |
実費 |
1万円~ |
報酬 |
22万円~+獲得額の12% *5 |
訴訟(裁判)
着手金 |
33万円~ *3 |
実費 |
1万円~ |
報酬 |
22万円~または獲得額の16%のいずれか高い方 *5 |
*1)上記はすべて税込みの金額です。
*2)争点や立証の難易度によっては着手金が発生する場合がございます。
*3)交渉をご依頼された場合、交渉をご依頼時の着手金との差額をお支払いいただきます。
*4)尋問期日等については、日当をいただく場合がございます。
*5)獲得額に応じた費用(獲得額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。
*6)事案の難易度・請求額・目指す示談内容等により、費用が上記と異なる場合がございます。ご依頼時に具体的な費用をお見積もりいたしますので、ご相談ください。
*7)不貞があることに争いがある場合については、上記料金表とは異なる場合がございますので、ご相談時に弁護士が具体的な費用をお見積りいたします。
慰謝料を請求されている方
交渉
着手金 |
無料 *2 |
実費 |
1万円~ |
報酬 |
22万円~+獲得額の12% *5 |
訴訟(裁判)
着手金 |
33万円~ *3 |
実費 |
1万円~ |
報酬 |
22万円~または獲得額の16%のいずれか高い方 *5 |
*1)上記はすべて税込みの金額です。
*2)争点や立証の難易度によっては着手金が発生する場合がございます。
*3)交渉をご依頼された場合、交渉をご依頼時の着手金との差額をお支払いいただきます。
*4)尋問期日等については、日当をいただく場合がございます。
*5)獲得額に応じた費用(獲得額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。
*6)事案の難易度・請求された額・目指す示談内容等により、費用が上記と異なる場合がございます。ご依頼時に具体的な費用をお見積もりいたしますので、ご相談ください。
*7)不貞があることに争いがある場合については上記料金表とは異なる場合がございますので、ご相談時に弁護士が具体的な費用をお見積りいたします。
家事事件(代行業務)費用
(1) 文書作成
業務 |
着手金 |
実費 |
・離婚協議書
・示談書 |
各55,000円~ |
1,000円~ |
※原則、条項が複雑でなく、経済的利益が少額の場合の文書に限ります。それ以外の文書をご希望の場合は、ご相談時にお問い合わせください。
(2) 公正証書の作成
業務 |
着手金 |
実費 |
・離婚協議書
・示談書 |
各110,000円~ |
10,000円~ |
※原則、条項が複雑でなく、経済的利益が少額の場合の公正証書に限ります。それ以外の文書をご希望の場合は、ご相談時にお問い合わせください。