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不貞慰謝料を請求されたら弁護士への相談をおすすめします
「不貞（不倫）をしてしまい、不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されている」といった場合は、弁護士にご相談いただき、相手方との交渉をお任せいただくことをおすすめいたします。
不貞慰謝料を請求されてお悩みですか？
- 弁護士から不貞の慰謝料を請求する通知が突然届いた
- 高額の不貞慰謝料を請求されている…本当にこの金額を払わないといけないの？
- 家族に不倫がバレないか心配
- 相手からすごい剣幕で慰謝料を求められ、自分ではどうしようもできない
- 示談書はどうすればいい？
- 不倫なんてしていないのに、慰謝料を請求されて困っている
まずは桑原法律事務所にご相談ください
依頼者様の気持ちに寄り添い、
早期に適正・円満な解決へと導きます。
不貞慰謝料を請求された場合に
弁護士に相談・依頼するメリット
1. 適正な慰謝料額に減額できる
相手方は、時に強気な請求をしてきます。弁護士は常に、「仮に裁判になったら」という先読みをしながら交渉を行います。弁護士の強い交渉力が、相手方の過剰な慰謝料請求の排除に大いに役立つでしょう。相手方に弁護士が就いている場合はなおさらでしょう。
2. 相手方が慰謝料の減額に応じる可能性が高まる
弁護士に依頼することで、相手方は依頼者様に直接交渉することができなくなり、強気な態度も変更を余儀なくされることでしょう。
3. 相手方と直接交渉を行う必要がない
弁護士に依頼すると、相手方への通知、交渉、示談成立まで、すべて弁護士に任せることができます。日々の生活へのご負担を最小限に抑えつつ、相手方と示談することができます。
4. 相手方からの私生活への介入を阻止できる
ある日突然、相手方本人が自宅や勤務先を訪ねてくるといったことがあります。弁護士に依頼することで、相手方が直接接触してくることを防ぎ、依頼者様の私生活を守ります。
5. 紛争の蒸し返しを防止できる
不貞問題に詳しい弁護士が、将来のトラブルを想定して作成した示談書を取り交わすことで、相手方のさらなる請求を断念させ、紛争の蒸し返し防止に役立ちます。
当事務所が選ばれる理由
1. 不貞慰謝料請求に関する豊富な実績
当事務所は長年、不貞慰謝料請求について解決に導いてきた実績があります。相手方が不貞を否定したものの裁判で不貞が認められた事例、不貞慰謝料として700万円を獲得した事例、逆に数百万円の慰謝料請求を数十万円に減額した事例など、顕著な成果を上げたものも多数ございます。
2. 着手金無料での対応可能※
業界でも少ない、着手金無料でのご依頼も承ります（※事案によっては着手金をいただく場合がございます）。
3. 離婚・男女問題の専門チームを設立
男女問題に精通した弁護士、スタッフで構成された専門チームが、日々研さんを積み、相手方からの慰謝料請求から依頼者様を守ります。
4. 弁護士+スタッフのチームでサポート
弁護士と事務スタッフで「依頼者様の担当チーム」を組み、全力でサポートいたします。
弁護士に依頼したときに抱かれる事務所対応に関する不満点には、大きく次の二つがあります。
- 一つ目は、弁護士に連絡しようとしても、外出や打合せでなかなか連絡が取れないことです。
- 二つ目は、事務員が連絡を受けても事情を把握できておらず、弁護士に一から説明しなおしたり、質問への回答がすぐに得られないことです。
当事務所では、ご依頼から解決まで、弁護士と事務スタッフが担当チーム制で対応いたします。事務スタッフも事件を詳細に把握していますので、依頼者様からのご連絡に対応できる体制が整っています。
5. 離婚や夫婦関係修復についても相談できる
不貞（不倫）以外にも、離婚などの男女問題に長年取り組んでおり、豊富な知見があります。今後の夫婦関係をどうしていくべきかを、あわせてご相談いただけます。
弁護士法人桑原法律事務所は
高い依頼者満足度を実現しています
減額交渉の流れ
1. ご相談
経緯をお聞かせいただき、相手方の請求内容や、証拠状況などを踏まえ、適切な慰謝料額や解決方法をアドバイスいたします。また、弁護士費用についてもご説明いたします。
2. ご契約
不貞慰謝料の減額交渉をご依頼いただける場合、委任契約書を取り交わします。相談当日に契約されるか決めていただく必要はございません。
3. 相手方への連絡
当事務所の弁護士が代理人になったこと、依頼者様に代わり交渉を行うことを、相手方に伝えます。依頼者様の生活に不本意な介入があるような場合には、直ちにやめるよう伝えます。
4. 相手方との交渉
弁護士が、依頼者様の言い分やその根拠等を具体的に示しつつ、相手方と交渉を行います。交渉期間は早ければ1か月程度、平均3か月程度です。
5. 示談書の取り交し
相手方との話し合いがまとまったら、示談書を作成し取り交わします。しっかりとした内容の示談書を取り交わすことで、今後の争いの蒸し返しを防止し、平穏な生活を守ります。
6. 裁判
相手方との交渉が決裂した場合、最終的には裁判で解決を図ります。裁判を起こされた場合には、裁判の見通しや影響などをご説明のうえ、裁判への対応を行います。裁判といっても必ず判決まで進むわけではなく、和解により終了することも多いです。多くの場合、依頼者様が裁判に出る必要は、基本的にはありません。
不貞慰謝料減額・請求排除
の解決実績
- 300万円の慰謝料請求→0円に減額
不貞相手の配偶者から300万円の慰謝料請求をされた事案。不貞の期間や、依頼者の事情等を主張することで、最終的には請求額全額を排除しました。
- 200万円の慰謝料請求→30万円に減額
不貞相手の配偶者の代理人から200万円の慰謝料を請求された事案。不貞時期や程度に関する主張をすることで、依頼者配偶者に発覚することなく30万円の支払いまで減額しました。
- 100万円の慰謝料請求（一括払）→50万円に減額（月2万円の分割払）
不貞相手の配偶者の代理人から100万円の慰謝料を請求された事案。不貞への積極的関与がないことを主張し減額交渉・分割払いの交渉を行いました。結果、50万円の減額をしたうえで月額2万円の分割払いでの合意となりました。
不貞（不倫）慰謝料請求の
弁護士費用
不貞があることに争いがない場合
交渉
| 着手金 | 無料 *2 |
| 実費 | 1万円～ |
| 報酬 | 22万円～＋獲得額の12% *5 |
訴訟（裁判）
| 着手金 | 33万円～ *3 |
| 実費 | 1万円～ |
| 報酬 | 22万円～または獲得額の16%のいずれか高い方 *5 |
*1)上記はすべて税込みの金額です。
*2)争点や立証の難易度によっては着手金が発生する場合がございます。
*3)交渉をご依頼された場合、交渉をご依頼時の着手金との差額をお支払いいただきます。
*4)尋問期日等については、日当をいただく場合がございます。
*5)獲得額に応じた費用（獲得額の〇％との表記部分）については、％に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。
*6)事案の難易度・請求された額・目指す示談内容等により、費用が上記と異なる場合がございます。ご依頼時に具体的な費用をお見積もりいたしますので、ご相談ください。
*7)不貞があることに争いがある場合については上記料金表とは異なる場合がございますので、ご相談時に弁護士が具体的な費用をお見積りいたします。
よくある質問
Q：不貞慰謝料の金額の相場はありますか？
相場はあってないようなものです。
たとえば不貞の結果、相手方が離婚した場合の慰謝料の相場は100万円〜300万円、離婚しなかった場合で50万円〜100万円という金額を示すサイトを散見します。たしかに、そのような金額の範囲で合意することが多いですが、実際には様々な事情を考慮して交渉にあたるため、これらの金額を大きく上回ったり、下回ることもしばしばあります。
Q：不貞慰謝料の金額はどのように決まるのですか？
裁判では、不貞の頻度、態様、不貞により生じた結果（例えば不貞相手が妊娠したなど）、社会的地位など様々な事情を総合的に考慮して判断されます。
交渉段階では、交渉の良し悪しによっても慰謝料額に大きな違いがでる可能性があります。
Q：自分で相手方と交渉しても大丈夫ですか？
ご自身で交渉するのは危険です。
不貞（不倫）の交渉は、何百万円という金銭の支払を約束する可能性のある交渉です。安易にご自身で交渉をされると、してしまった行為に見合わない思わぬ高額な慰謝料を支払う結果になりかねません。また、事案の性質上、当事者間でのやり取りは感情的になりがちなうえ、加害者、被害者という立場の違いもあります。
不貞慰謝料については弁護士に交渉を委ねる方が無難でしょう。
Q：相手方本人が自宅や勤務先にやってきて困っています
ご自身で交渉するのは危険です。
ご自身で交渉をされると相手方が自宅や勤務先にやってくるということがあります。このような時は、弁護士を代理人として交渉を委ねることで、弁護士から相手方に対し、不当な生活への介入を止めるよう伝えることで、相手方の行動を阻止することができます。
Q：家族にバレずに示談できますか？
可能です。交渉を弁護士に依頼した場合、やり取りは相手方と弁護士との間で行います。そのため、交渉過程で家族に不貞が発覚するリスクが下がります。
Q：不貞をした相手の配偶者に責任はないのですか？
直接的には責任がないともいえますが、慰謝料額において考慮される可能性はあります。
不貞行為は不貞当事者の行為であり、不貞行為慰謝料は不貞行為によって生じた損害を慰謝料で填補するものですので、不貞行為に不貞相手の配偶者が積極的に関与したような特殊なケースでない限り、基本的に責任は不貞の当事者にあります。
もっとも不貞慰謝料は、夫婦の貞操義務（互いに第三者と性的関係を持たない義務）、平穏な夫婦関係の侵害による損害といえます。夫婦関係が円満か否かなどは慰謝料に影響を及ぼしうる事情といえます。
Q：どういった証拠があれば不貞（不倫）と認められるのですか
不貞相手とラブホテルへ出入りしている写真や、性交渉が行われたことがうかがわれるLINEのやりとり、本人たちの自白などが不貞の証拠としてよくみられるものです。
ほかにも、一緒に家族風呂やホテルに泊まった領収書、不貞相手の家に夜間車両を駐車していた写真、メールで「愛している」などの愛情表現を多用しているなどの証拠も不貞をうかがわせる証拠となり得ます。
証拠については、実際に得られたものを精査してみなければ、裁判で不貞を認定するのに十分なものかは判断しづらいところです。たとえば、ラブホテルに出入りしている写真といっても画像が不鮮明で本人であると確認できない可能性があったり、不倫を認めるような発言があっても具体的な性交渉の存在を認めているのかがはっきりしない場合もあります。
また、一つの証拠では不貞を認定できない場合でも、複数の証拠を総合してみると不貞の立証に足りる証拠となる場合もあります。
Q：示談書は作成したほうがよいですか？
慰謝料の額や支払方法（分割か一括かなど）を決めたとしても、口約束では、後に「言った」「言わない」の争いになった場合、約束した内容の証明ができないことになりかねません。示談書は約束した内容を証明するための非常に重要な証拠となりますので、作成を強くおすすめします。
また、示談書に定めた内容以上の請求を受けることがなかったり、口外禁止条項が含まれたりしていれば、第三者に口外されないといった生活の平穏を取り戻す安心材料ともなり、心理的負担が軽減されます。
Q：慰謝料請求の裁判はどう進むのですか？
不貞慰謝料請求は、法的には不法行為に基づく損害賠償請求事件となります。離婚事件などを扱う家庭裁判所ではなく、一般民事事件として地方裁判所（請求額によっては簡易裁判所）で審理されます。
裁判は、以下の流れで進みます。
- まずは双方の主張を記載した書面と書証を中心とした証拠の提出を中心に行われます。
- お互いに書面による主張・立証が尽きた段階で、証人や当事者からの尋問（裁判官の前で事実をお話ししていただく手続き）を行うことになります。
- 裁判官が適切なタイミング（多くの場合、尋問の前後）で和解の協議をすることがあります。
- 和解に至らなかった場合には、判決が言い渡されることになります。
不貞の事実に争いがない場合には、慰謝料の額に関する事実の主張・立証（証拠をあげて事実を証明すること）が行われ、不貞の事実に争いがある場合には、上記に加え、不貞行為の存否に関する主張・立証とこれに対する反論・反証（相手方の主張や証拠を否定するための立証活動）が繰り広げられます。
Q：弁護士に頼むと費用が高くて損することはありませんか？
相談時に事案の見通しを精密に行うことにより、慰謝料が発生する場合なのか、請求された慰謝料額が適切かを正確に見積もることができます。弁護士費用についても事前にお見積りいたしますので、慰謝料の減額見込額と弁護士費用を比べて、ご依頼されるかをお決めいただけます。
