離婚に関するお金財産分与
Money on divorce

離婚で財産分与する現金(預貯金)、
保険、不動産、動産(車など)について

財産分与とは、離婚に伴い、一方が他方に対し、それまでの夫婦関係に基づいて築いてきた財産の分与を請求することができる制度のことをいいます。
離婚にあたって、どんな財産をどのように分与するのかは、対象や夫婦の職業や収入によって様々なケースがあります。ここでは、一般的な財産分与の対象や分与の種類について説明しています。

財産分与の性質

財産分与には、一般に、次の3つの性質があるとされます。

(1) 清算的財産分与

清算的財産分与とは、離婚により夫婦関係が終了するのに伴い、夫婦で築きあげてきた財産(共有財産)についても清算するという財産分与の側面です。夫婦の共有財産を清算することを目的にしているので、それぞれが婚姻関係に基づかずに取得した財産(固有財産)は分与の対象になりません。

(2) 扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚に伴い、収入や財産が乏しく生活に困窮する一方に対して、離婚後の扶養を行うという財産分与の側面です。例えば、長年専業主婦をしていた妻が離婚後すぐに生計を立てることが困難である場合に、当面の生活費を財産分与の中で考慮するという考え方です。

(3) 慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは、相手方の不貞などの有責行為(離婚の原因となる行為)により、離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償という財産分与の側面です。

 

財産分与を行う人

民法768条で、婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて、適切に分与することが定められています。
住宅や車、保険、預貯金など、家庭には何らかの財産がある場合がほとんどであるため、離婚の際には、ほぼすべての人が財産分与を行うと言えます。

 

財産分与の対象になる財産とは

財産分与の対象となる財産

婚姻生活中に築いた夫婦の共有財産は、財産分与の対象になります。
・不動産
・車
・家具、家財
・保険
・預貯金
・株や投資信託などの金融商品
(預貯金や保険などは、夫婦いずれの名義であっても、分与の対象になります。)

財産分与の対象にならない財産

夫婦2人の力で築いた財産以外のものは、分与の対象にはなりません。
・婚姻前に築いていた財産
・婚姻中に相続で得た財産
・経営に関与する法人の財産
法人経営者(会社社長)や役員・自営業者の離婚についてはこちら

 

財産はいくらぐらいもらえるのか?

財産分与の割合は、基本的には半分(2分の1)ずつというのが原則となります。
夫婦のいずれかのみが収入を得ていた場合でも、もう片方が家庭を支えた結果である「内助の功」によって、夫婦が同等に財産を築くことに寄与したという考え方です。

ただし、「高所得者と配偶者の離婚」でご紹介したように、「特別な資格や才覚によって得た財産」については、割合が2分の1にならない場合もあります。
詳しくは「高所得者と配偶者の離婚」「医師の離婚」「法人経営者・役員や自営業者の離婚」などをご覧ください。

 

いつ財産分与するのか?

財産分与に関する話し合いは、一般的には離婚と同時に進めることが多いです。
離婚協議時に財産分与の取り決めを行わなかった場合でも、離婚から2年間は財産分与を請求することができます。

 

財産分与のしかた

1. 対象財産の特定とその額の算定

財産分与においては、まず、対象財産とその額を算定する必要があります。
基本的には、婚姻時点から夫婦の協力関係が終了する別居時点までに増やした財産が、財産分与の対象となります。
ここで、
・相手名義の財産
・自分名義の財産のうち、婚姻前からの財産、相続や贈与により取得した財産
について明らかにすることが、財産分与を有利に進めるポイントになります。

不動産や株、車両などは、当該財産の額をどう設定するかも、財産分与額を定める上で大事なポイントとなってきます。

2. 話し合いによって分与割合を決める

次に夫婦間でそれぞれが取得する財産や財産分与割合の協議を行います。
当事者同士の合意があれば、取得財産や財産分与の割合は自由に定めることができます。
話し合いでの解決が見込めない場合は、調停や訴訟などの裁判手続きによって決めることになります。

3. 調停や訴訟によって分与割合が決定する

財産分与について当事者の話し合いでまとまらない場合には、調停や訴訟によって分与割合を決めることになります。
このような裁判所の手続きには、専門的な知識が必要不可欠ですので、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

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