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卒婚と契約 -契約書は必要?-

公開日:2020.05.25

私たち弁護士は、卒婚に限らず、2人で取り決めしたことについては、契約書などの書面の形式にすることを強くお勧めしています。
書面のない卒婚では、例えば、次のようなリスクが考えられます。

① 同居卒婚と家庭内別居との区別がつかない。

② 別居卒婚と別居との区別もあいまいになってしまい、卒婚のメリットを最大限発揮できない。

③ 細かなニュアンスの違いで、新たなトラブルが起こる。

④ 約束した内容を忘れたり、誤解したりして,新たなトラブルが起こる。

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卒婚契約に関しては、様々なメリットデメリットが考えられますので、法律の専門家にしっかり相談しながら、ご夫婦の実情に応じた契約内容にすべきでしょう。
当事務所は、「卒婚」という夫婦の新しいかたちを、法律家の観点から研究している数少ない法律事務所ですので、是非、ご相談ください。

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