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卒婚の弁護士費用 – サービスプランのご案内

公開日：2020.08.21　最終更新日：2021.11.30

この記事の目次

卒婚サービスの弁護士費用

ご依頼者様が弁護士に期待すること、ご夫婦のおかれている状況等によって、さまざまなサービス体制をご準備しております。

ご相談プラン	ライトプラン	ミドルプラン	フルプラン
5,000円～	5万5000円～	11万円～	22万円～

ご相談プラン

卒婚解説サービス、卒婚診断、卒婚に関する法律相談等をご用意しております。
一般的な「卒婚」の意味や卒婚のメリット・デメリットを解説いたします。

＜ご相談プランは、次のような方におすすめです＞

・夫婦のあり方に悩んでいる方
・卒婚を考えている方
・卒婚の意思がはっきりしていない方
・卒婚することが不安な方

ご相談プランの詳細

卒婚に関する法律相談

30分あたり　5,000円

相談者様が「卒婚」を選択した場合のメリットやデメリットについて、弁護士が解説し、アドバイスいたします。

卒婚解説サービス

30分あたり　5,000円

一般論としての「卒婚」の意味や、「卒婚」を選択するメリットやデメリットについて、弁護士が解説いたします。

卒婚診断

30分あたり　5,000円

相談者様の家族構成や夫婦生活の実情をお聞きし、「卒婚」という選択肢がオプションとしてふさわしいのかを、診断いたします。

ご相談プランの詳細はこちら

ライトプラン

協議書チェックサービス（5万5000円）、アドバイザーサービス（11万円）等をご用意しております。
弁護士が裏方として、卒婚協議書をチェックしたり、継続的にアドバイスしたりして、サポートするサービスです。

＜ライトプランは、次のような方におすすめです＞

・自分で解決したいけど、その都度、法的なアドバイスを受けたい方
・弁護士が表立って関わることで、マイナスの影響が予想される方
・配偶者（夫又は妻）から提示された文書のチェックをしてほしい方
・夫婦間で、卒婚条件の取り決めが出来ている方

ライトプランの詳細

卒婚契約書チェックサービス

基本料金
5万5000円

依頼者様が作成された卒婚契約書を、弁護士がチェックし、表現内容の不十分な点や、内容自体が別のトラブルの火種とならないかなどの、法的アドバイスを行うサービスです。
契約書の条項・ページ数が多い場合や、法律的に難解な論点に関する条項をチェックする場合には、基本料金以上の費用をお願いする場合がございます。

卒婚アドバイザーサービス

基本料金
3カ月あたり11万円　以降、月額3万3000円（実費別）

今後の方針が定まっていない依頼者様のために、復縁（円満生活）、別居（家庭内別居）、卒婚、離婚など複数の選択肢がある中で、様々な点から依頼者様に寄り添い、最適なオプションを選択していただくために、継続的にアドバイスを行うサービスです。
原則、3か月間からのご利用が可能ですが、「より短期間で密接なアドバイスを求めたい」、「より長期的・継続的にアドバイスを求めたい」など、依頼者様のご意向を踏まえながら、サービス内容や費用の設定には柔軟に対応いたします。

ミドルプラン

協議書作成サービス（11万円）、公正証書化サービス（16万5000円）等をご用意しております。
配偶者が卒婚に合意しているときに、卒婚協議書を作成して、将来の紛争を未然に予防することを目指すサービスです。

＜ミドルプランは、次のような方におすすめです＞

・配偶者から提示された文書のチェックをしてほしい方
・夫婦間で、卒婚条件の取り決めが出来ている方

ミドルプランの詳細

卒婚契約書作成サービス

基本料金
11万円

依頼者様からの具体的なニーズを聞き取って、そのニーズに最適な卒婚契約書を提案し、作成するサービスです。
契約書の条項・ページ数が多い場合や、法律的に難解な論点に関する条項を作成する場合には、基本料金以上の費用をお願いする場合がございます。

卒婚公正証書化サービス

基本料金
16万5000円（実費別・公証役場での手数料等別途）

弁護士が提案した卒婚契約書を、公証役場と調整して公正証書化するサービスです。
卒婚契約書が一般的なものでないため、公証役場から、契約書の作成自体を断られ、または一部の条項の作成を断られる可能性があります。その場合は、別のサービスプランをご案内いたします。

卒婚調停調書化サービス

基本料金
22万円（実費別・裁判所での手数料等別途）

弁護士が提案した卒婚契約内容を、裁判所の調停調書として、公式書面化するサービスです。

卒婚審判調書化サービス

基本料金
27万5000円（実費別・裁判所での手数料等別途）

弁護士が提案した卒婚契約内容を、裁判所の調停手続の中で、調停に代わる審判として、調書化（公式書面化）するサービスです。夫婦間の契約取消権（民法754条）の行使を妨げるために、当事務所としておすすめしている方法です。

フルプラン

内容証明送付サービス（5万5000円）、示談交渉サービス（22万円〜）、調停対応サービス（33万円〜）、訴訟サービス（係争内容による）等をご用意しております。
配偶者が卒婚に合意するかわからない場合や反対している場合に、交渉や裁判所での手続きをおこなうサービスです。

＜フルプランは、次のような方におすすめです＞

・配偶者との交渉が難航している方
・配偶者からのＤＶなど、身の危険を感じる方
・配偶者との冷静な話し合いができそうにない、煩わしいと感じている方
・協議すべき項目が多い、複雑な方
・配偶者に弁護士がついている、弁護士から通知が届いた方
・配偶者から調停、訴訟を申し立てられた方

フルプランの詳細

卒婚内容証明郵便送付サービス

基本料金
5万5000円（実費別）

配偶者に対して、卒婚を求める内容証明郵便を送り、卒婚に関する配偶者の意向を確かめるサービスです。
配偶者から反応があった場合に、1～2回程度の配偶者とのやり取りを弁護士が行います。
配偶者の反応に応じて、次のミドルプランまたはフルプランのサービスに移行することを想定しています。

卒婚示談交渉サービス

基本料金
着手金 22万円（実費別）、報酬 22万円～

配偶者が卒婚に同意していない場合や、配偶者と卒婚に関する条件面で折り合いがつかない場合に、弁護士が依頼者様の代理人として、卒婚に向けた示談交渉を行うサービスです。
依頼者様のご意向、配偶者の意向によっては、離婚へ、あるいは復縁や別居へという方針に切り替える可能性もございます（もちろん、依頼者様のご意向を最大限尊重いたします）。

卒婚調停対応サービス

基本料金
着手金 33万円（実費別）、報酬 33万円～

卒婚に向けて配偶者との示談交渉がうまくいかない場合に、裁判所の協力調停等の手続を通じて、弁護士が依頼者様の代理人として、交渉を行うサービスです。
示談交渉から移行した場合は、着手金の差額分（基本は11万円）のお支払いをいただいて、弁護士がサービスを開始することになります。

卒婚審判対応サービス

基本料金
着手金 44万円（実費別）、報酬 44万円～

卒婚に向けて配偶者との調停での話し合いもうまくいかない場合に、配偶者に対する協力審判手続を通じて、弁護士が依頼者様の代理人として、卒婚的内容での審判を書くよう裁判所に求めていくサービスです。
調停から移行した場合は、着手金の差額分（つまり、調停対応サービス基本料金にプラス11万円）のお支払いをいただいて、弁護士がサービスを開始することになります。