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協力請求の活用例④ -卒婚契約への適用-

公開日:2020.12.04

当事務所でもおすすめすることがある「卒婚」子育てを終えた熟年夫婦を中心に,徐々に世の中で広がり始めている夫婦の新しいあり方)にも,配偶者に対する協力請求が活用できそうです。

夫婦間で,今後の夫婦のあり方として「卒婚状態でお互いに生きて行こう」と決めたとします。
そして,「卒婚」にあたって取り決める各種条件のうち,大部分は夫婦間で意見が一致したとしても,ある部分で意見が割れてしまった場合には,卒婚に関する協力調停卒婚に関する協力審判という形式で,その夫婦の「卒婚」のあり方について,裁判所で話し合ったり,裁判官に裁いてもらったりする余地があるのです。

 

先例がないため,上記のような申立てをした後の展開がどうなるかは未知数ですが,夫婦間の協力調停,夫婦間の協力審判について,裁判所は申立ての受付をしてくれます。
「卒婚」を検討されている方,あるいはすでに「卒婚」状態だがルールが曖昧なためはっきりさせたい方など,協力請求を活用されてはいかがでしょうか。

卒婚についてくわしくは,下記ページをご覧ください。

・「卒婚」とは
夫婦の状態からみる卒婚の位置付け
卒婚の種類 -同居卒婚・別居卒婚-
卒婚と契約 -卒婚とは契約なのか-
卒婚と契約 -契約書は必要?-
卒婚のメリット
卒婚のデメリット
卒婚に対する当事務所の取組み

協力請求のサービスプラン・弁護士費用の目安はこちら

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