当事務所でもおすすめすることがある「卒婚」（子育てを終えた熟年夫婦を中心に、徐々に世の中で広がり始めている夫婦の新しいあり方）にも、配偶者に対する協力請求が活用できそうです。

夫婦間で、今後の夫婦のあり方として「卒婚状態でお互いに生きて行こう」と決めたとします。
そして、「卒婚」にあたって取り決める各種条件のうち、大部分は夫婦間で意見が一致したとしても、ある部分で意見が割れてしまった場合には、卒婚に関する協力調停や卒婚に関する協力審判という形式で、その夫婦の「卒婚」のあり方について、裁判所で話し合ったり、裁判官に裁いてもらったりする余地があるのです。

先例がないため、上記のような申立てをした後の展開がどうなるかは未知数ですが、夫婦間の協力調停、夫婦間の協力審判について、裁判所は申立ての受付をしてくれます。

「卒婚」を検討されている方、あるいはすでに「卒婚」状態だがルールが曖昧なためはっきりさせたい方など、協力請求を活用されてはいかがでしょうか。

卒婚についてくわしくは、下記ページをご覧ください。

・卒婚とは？
・卒婚のメリットとデメリット

協力請求のサービスプラン・弁護士費用の目安はこちら

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※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。

【本記事の監修】
弁護士法人桑原法律事務所　弁護士 桑原貴洋（代表／福岡オフィス所長）

• 保有資格： 弁護士・MBA（経営学修士）・税理士・家族信託専門士
• 略歴： 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
  日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。