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協力請求・協力審判の弱点 -強制執行できない!?-

公開日:2020.12.04

前回まで,いろいろな可能性を秘めた,夫婦間の協力義務,配偶者に対する協力請求を解説してきましたが,実は実務上,あまり活用されない理由・弱点があると思われます。

それは,一般的に,協力義務に対しては強制執行(直接強制も間接強制も)できないと解説されていることです。
同居審判の事案ですが,強制執行できないとした古い時代の判例もあります。

何らかの形で「夫婦間の協力義務」が定められたとしても,これを守ることは基本的に配偶者の自由意思に委ねられるべきで,裁判所が強制力を持って,配偶者の自由意思を踏みにじって,協力義務を尽くさせる訳にはいかない,と考える訳です。

しかしながら,協力義務があるのにこれを破った者に対して,裁判所が何もできない・言えないという解釈には,当事務所としては反対です
協力させる必要がないなら協力義務を命じなければよいわけで,命じておきながら,守るかどうかは当事者まかせというのは,「法は家庭に入らず」という古い時代の価値観に縛られすぎているように思います。

また,少なくとも,違反状態に対して一定額を支払わせる間接強制については,認めても,何らおかしくないのではないでしょうか。
この点は,最近この論点で徹底的に争われた先例が見つかりませんので,どのような結論になるかはわかりませんが,当事務所としては「協力義務であれ,同居義務であれ,何らかの強制執行が認められるべき」という立場で,今後も活動し続けたいと考えています。

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