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協力請求

家裁統計からみる夫婦間における同居請求、協力請求、扶助請求事件の件数

公開日:2020.12.03 

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司法統計(裁判所監修で毎年発行され、インターネット上で誰でも閲覧できます)によりますと、夫婦間の同居・協力扶助事件の申立て受理件数は、平成30年の1年間で、全国で調停80件、審判41件、とのことです(毎年、似たような件数です)。

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離婚等調停が毎年4万件以上、婚姻費用分担調停も毎年2万件以上受理されていることと比較しても、夫婦間の同居・協力扶助事件の申立件数は非常に少ないことがわかります。
なお、福岡県・佐賀県における平成30年の夫婦間の同居・協力扶助事件は、協力調停が福岡3件・佐賀0件、協力審判に至っては福岡0件・佐賀1件となっています(当事務所が申立てに関与した同居請求事件も、司法統計のどこかにカウントされていると思います)。

そして、この数少ない申立件数のうち、大部分(あるいはほぼすべて)が、同居請求か扶助請求のいずれかであると思われます。裁判所に正式な確認はしていませんが、裁判所書記官との雑談では「協力請求は実務上ほとんど見たことがない」と言われていました。

なお、当事務所では、夫婦間の協力請求にも力を入れており、令和2年にも協力請求審判事件を申し立てた実績がございます。

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※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。

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