司法統計（裁判所監修で毎年発行され、インターネット上で誰でも閲覧できます）によりますと、夫婦間の同居・協力扶助事件の申立て受理件数は、平成30年の1年間で、全国で調停80件、審判41件、とのことです（毎年、似たような件数です）。

離婚等調停が毎年4万件以上、婚姻費用分担調停も毎年2万件以上受理されていることと比較しても、夫婦間の同居・協力扶助事件の申立件数は非常に少ないことがわかります。
なお、福岡県・佐賀県における平成30年の夫婦間の同居・協力扶助事件は、協力調停が福岡3件・佐賀0件、協力審判に至っては福岡0件・佐賀1件となっています（当事務所が申立てに関与した同居請求事件も、司法統計のどこかにカウントされていると思います）。

そして、この数少ない申立件数のうち、大部分（あるいはほぼすべて）が、同居請求か扶助請求のいずれかであると思われます。裁判所に正式な確認はしていませんが、裁判所書記官との雑談では「協力請求は実務上ほとんど見たことがない」と言われていました。

なお、当事務所では、夫婦間の協力請求にも力を入れており、令和2年にも協力請求審判事件を申し立てた実績がございます。

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※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。

【本記事の監修】
弁護士法人桑原法律事務所　弁護士 桑原貴洋（代表／福岡オフィス所長）

• 保有資格： 弁護士・MBA（経営学修士）・税理士・家族信託専門士
• 略歴： 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
  日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。