夫婦間の協力義務、配偶者に対する協力請求の活用例として、「配偶者に対する改善要求的な内容」の 協力審判の申立　が考えられます。

たとえば、

「常日頃から不平・不満・小言ばかり言うような夫に対して、それを改善してほしい」という内容で、協力審判を申し立てた場合・・・
裁判官は、以下のような内容の審判を言い渡してくれるかもしれません。

• 夫は妻に対し、今後は不平・不満・小言を言ってはならない
• 今後、不平・不満・小言を夫が妻に言った場合には、夫は妻に対し、1回あたり●●円の制裁金を支払え

このほかにも、

• 妻は、夫が話しかけたら、応答せよ
• 夫は、毎週日曜に、●●の炊事・●●の洗濯・●●の掃除を担当せよ
• 夫は妻に対して、子育てに関し、●●の協力をせよ
• 夫は妻に対して、●●といった過干渉を、控え目にせよ

など、何らかの改善要求を求める協力請求は、いくらでもありえます。
また、話し合いを拒絶された場合などでも、協力請求（協力審判申立）は活用できます。

当事務所は、依頼者様のニーズに応じ、様々なバリエーションをもって、ご提案させていただきます。ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

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※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。

【本記事の監修】
弁護士法人桑原法律事務所　弁護士 桑原貴洋（代表／福岡オフィス所長）

• 保有資格： 弁護士・MBA（経営学修士）・税理士・家族信託専門士
• 略歴： 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
  日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。