当事務所は、法律事務所として、これまで多くの離婚案件に携わってきました。

しかしながら，弁護士業界全体が，離婚を検討し始めるよりも前段階のご夫婦に焦点を当てて，「そのご夫婦が抱える様々なニーズを解決する」とか「離婚の火種を抱えているご夫婦の離婚を予防する」といった観点から，自分たちのサービスを深く考えてこなかったことは，率直に反省すべきだと考えています。

幸い，離婚など全く想定していないご夫婦においても，民法は　①同居義務，②協力義務，③扶助義務，そして④守操義務という，法律上の義務を定めているのです。

この義務を切り口として，我々弁護士は，多くの離婚案件を扱い解決してきた知見やノウハウを活かして，夫婦間の紛争予防・円満実現のためにもっと役立てるのではないか，と当事務所は考えています。そこで，このたび１つの選択肢として，配偶者に対する協力請求サービスを提供させていただくこととしました。

このようなサービスが，皆様により法律事務所を身近に感じていただき，社会的に価値の高い司法を実現するための一歩となりますよう，当事務所は相談者様，依頼者様のニーズを実現してまいります。

離婚すべきかどうか悩まれている方，険悪な夫婦関係をどうにかしたいと考えておられる方，配偶者からの暴力・ＤＶやモラルハラスメントに悩まれている方など，夫婦間の何らかの悩みを抱えておられる方は，ぜひこの機会に当事務所までご相談ください。

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