夫婦間の協力義務、配偶者に対する協力請求を、弁護士も知らない

夫婦間の同居義務と扶助義務は、我々弁護士の業界でもある程度認知されていますが、夫婦間の協力義務、あるいは配偶者に対する協力請求について、具体的に認識できている弁護士は少ないのが実情です。

これには、理由があります。

「同居審判」と「扶助審判」は判例がいくつかありますので、法律の基本書（教科書）を勉強すれば、多くの弁護士が接する機会があります。一方、「協力審判」については、少なくとも当事務所が探した限りにおいて1件も前例が見つからないため、法律の本でもあまり紹介されておらず、結果として弁護士も勉強しない（そのため知らない）というわけです。

そのため、多くの弁護士は、夫婦間の協力義務の法的意味について質問をされても、おそらく答えられません。あるいは多くの弁護士が、「離婚を請求するときくらいしか使い道のない条文です」とアドバイスする傾向があるように思います。

夫婦間の協力義務、配偶者に対する協力請求の活用例

それでは、夫婦間の協力義務、あるいは配偶者に対する協力請求は、無意味なのでしょうか？
そんなことはないと思います。

法律に現に条文が存在し、法律の教科書等でも裁判規範性を有する（つまり裁判所でその権利・義務の存否や内容を争える）と解説されている以上、何らかの活用の仕方があるはずです。

当事務所では、以下のような活用方法があると考えました。
それぞれの具体的活用法について、見てまいりましょう。

1. 配偶者に対する改善要求
2. 配偶者に対する情報開示請求
3. 夫婦喧嘩にも裁判を
4. 卒婚契約への適用

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※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。

【本記事の監修】
弁護士法人桑原法律事務所　弁護士 桑原貴洋（代表／福岡オフィス所長）

• 保有資格： 弁護士・MBA（経営学修士）・税理士・家族信託専門士
• 略歴： 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
  日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。