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夫婦間の協力義務,配偶者に対する協力請求の活用

公開日:2020.12.03

夫婦間の協力義務,配偶者に対する協力請求を,弁護士も知らない

夫婦間の同居義務と扶助義務は,我々弁護士の業界でもある程度認知されていますが,夫婦間の協力義務,あるいは配偶者に対する協力請求について,具体的に認識できている弁護士は少ないのが実情です。

これには,理由があります。

「同居審判」と「扶助審判」は判例がいくつかありますので,法律の基本書(教科書)を勉強すれば,多くの弁護士が接する機会があります。一方,協力審判については,少なくとも当事務所が探した限りにおいて1件も前例が見つからないため,法律の本でもあまり紹介されておらず,結果として弁護士も勉強しない(そのため知らない)というわけです。

そのため,多くの弁護士は,夫婦間の協力義務の法的意味について質問をされても,おそらく答えられません。あるいは多くの弁護士が,「離婚を請求するときくらいしか使い道のない条文です」とアドバイスする傾向があるように思います。

 夫婦間の協力義務,配偶者に対する協力請求の活用例

それでは,夫婦間の協力義務,あるいは配偶者に対する協力請求は,無意味なのでしょうか?
そんなことはないと思います。

法律に現に条文が存在し,法律の教科書等でも裁判規範性を有する(つまり裁判所でその権利・義務の存否や内容を争える)と解説されている以上,何らかの活用の仕方があるはずです。

当事務所では,以下のような活用方法があると考えました。
それぞれの具体的活用法について,見てまいりましょう。

  1. 配偶者に対する改善要求
  2. 配偶者に対する情報開示請求
  3. 夫婦喧嘩にも裁判を
  4. 卒婚契約への適用

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協力請求の活用例① -配偶者に対する改善要求-
協力請求の活用例② -配偶者に対する情報開示請求-
協力請求の活用例③ -夫婦喧嘩にも裁判を-
協力請求の活用例④ -卒婚契約への適用-
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