• 事案の種類：　離婚後のトラブル
• 争点 ：　養育費（請求された側）
• 手続き（解決方法）：　 調停

事案の概要と相談までの経緯

依頼者様と相手方が協議離婚をしたときには、養育費を18歳まで支払うこと、その後は別途協議することが離婚協議書に記載されていました。
しかし、子が４年制の学校に進学することになり、相手方から、その学費４年分と生活費を求め、調停が申し立てられました。

弁護士の活動

調停では、依頼者様は事前に子が進学するとの情報を聞かされていなかったことや、離婚時の養育費の取り決めの経緯を積極的に主張することで、従来どおりの額を主張しました。
弁護士の活動により、調停委員や裁判官の心証を有利に形成することに成功し、調停で話がまとまらない場合には、従来どおりの養育費で審判がなされるだろうという流れになりました。

結果

本事案では、相手方から将来的に大幅な養育費の増額を求められることが危惧されたため、月額数千円の増額を容認する代わりに、今後は追加の請求をしないことを調停条項に加えることで合意することに成功しました。