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協議離婚でも弁護士に依頼した方がよいですか?

公開日:2021.02.08

[ Q ]

協議離婚でも弁護士に依頼した方がよいですか?
協議離婚で弁護士に依頼するメリットを教えてください。

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[ A ]

協議離婚でも弁護士に依頼するメリットは多いといえます。

夫婦間で協議するにあたっては,

  1. 取決めるべき事項を確認し,
  2. それぞれの事項を取決めるために相手方配偶者と交渉をし,
  3. 取決め内容が妥当なのかを検討し,
  4. 取決めた内容が遵守されるようにしなければなりません。

このように,それぞれの場面で弁護士に依頼するメリットがあります。
それでは順番に見ていきましょう。

1.取決めるべき事項の確認

離婚に際して取決めるべき事項としては次のようなものがあります。

  1. 離婚するかしないか
  2. お子さまの親権者
  3. 離婚までの生活費(婚姻費用)
  4. 慰謝料(不倫(不貞)などの事情がある場合)
  5. 財産分与
  6. 養育費
  7. お子さまとの面会交流
  8. 年金分割

上記のほか,よくあるのが家具・家電・衣類などの引渡しの内容・方法です。
また,それぞれのご夫婦ごとに特に取り決めておきたい事柄もあるでしょう。

さらに,例えば財産分与ひとつとってみても,

  1. 住居の居住関係や税負担
  2. 住宅ローン
  3. 子どものため,老後のために貯めていた預貯金や保険
  4. 将来受け取る可能性のある退職金をどうするか

など,それぞれの取決める事項の中にも,検討すべき点は多々あります。

これらを漏れなく取り決めておかなければ,後日トラブルのもとになったり,思わぬ不利益を被ったりしかねません。弁護士に依頼することで,ご自身で分析するよりも,取り決める事項を確実に網羅的に把握することができます

2.相手方配偶者との交渉

離婚を話し合うに至る夫婦の間には何らかのトラブルがあるかと思います。

そうしたなかで,相手方配偶者と話し合うこと自体,相当な困難を伴うことでしょう。特に,当事者のみでの話し合いは感情的になってしまったり,場合によっては話し合いの機会を持つこと自体危険を伴ったりする場合もあります。
相手方配偶者との交渉を弁護士に依頼することにより,ご自身が交渉の矢面に立つことによる精神的負担を軽減することができるほか,相手方と冷静な交渉が実現できます

3.取決め内容の妥当性

ご自身ではある程度納得されていても,弁護士の専門的な目線,裁判所で出される基準などからすると,極めて不利な内容となっていることは,よくあります。

例えば,「不倫した側から離婚は求められない」という情報が一人歩きしてしまい,離婚そのものを断念されている方は多くいらっしゃいます。また,養育費について,周囲の方から「これくらいもらっている」という情報を聞いて,それが不当に低い金額であっても,妥当な金額だと納得してしまっている方も多くいらっしゃいます。
弁護士であれば,裁判例や審判例,過去の協議経験などから,法的に妥当な水準での取決めを実現することが可能です。

4.取決め内容の遵守

せっかく離婚の条件を詳細に取決めても,これが遵守されなければ意味がありません。

実際にご夫婦で取決めた内容が無効となったり,相手方が遵守しなかったりすることで,大きな不利益をこうむるケースはよくあります。
取り決めが無効となる原因は様々ですが,

  1. 取決めた内容について相手方の合意がないとされたり,
  2. 取決めた事項の記載方法に不備があったり,
  3. 取決め内容が著しく不当であったり,
  4. 強制力に問題がある

ことで無効となることが多いようです。

さいごに

このように,弁護士に依頼されることで,取決めた項目について法的に有効となるような記載・手順を踏むことで,仮に争いが生じそうな場合でも,依頼者様に事前に回避できる方法をお伝えすることができます。

また,相手方の合意に関しても,弁護士との間で作成された離婚協議書の信用性は相応に高いといえるでしょう。

加えて,例えば離婚協議書を公正証書として作成することで,相手方配偶者が養育費を支払わない場合には直ちに差押えをできるようにしたり,訴訟や調停など裁判所を通じた手続にも迅速かつ有利に移行したりすることが可能です。

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