妻／夫からのモラハラ事例｜離婚の手順｜弁護士が解説

公開日：2022.08.05　

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モラハラ（モラル・ハラスメント）を訴える夫婦が増えています。配偶者からモラハラを受けている場合、どのように対処すればよいでしょうか。妻／夫からのモラハラの事例や、離婚までの手順について、離婚問題に精通する福岡・佐賀の弁護士法人桑原法律事務所の弁護士が解説します。

モラハラ

Q.モラハラとは何ですか？

A.　モラハラ（モラル・ハラスメント）とは、言葉や態度などで相手の人格を傷つけ、精神的な痛手を負わせる言動を繰り返す行為を意味します。

「モラル・ハラスメント」は、フランスの精神科医マリー＝フランス・イルゴイエンヌによって提唱され、家庭や職場などでのトラブル例として近年、使われるようになった言葉です。

パワハラ（パワー・ハラスメント）との違いは、主に下記が挙げられます。

家庭内のモラハラの場合、精神的DV（ドメスティック・バイオレンス）も含まれるでしょう。

職場でのパワハラや学校でのいじめなどとは異なり、家庭内でのモラハラに関する判例・法律による定義づけはありません。

2020年に家庭裁判所に申し立てられた「婚姻関係事件」において、夫側が申し立てた15,500件のうち、申し立ての動機は多い順に下記の結果となっています。（3個までの複数回答）

「精神的な虐待」は、モラハラ（精神的DV）に当たると考えられます。

モラハラ事例

相手の尊厳を傷つける暴言や態度、強い束縛や支配状況を作り出している場合、モラハラにあたるといえます。妻からのモラハラの事例としては、たとえば下記のようなケースがあります。

など

A.　まず、夫婦双方とも離婚することに同意できている場合は、どのような理由であっても離婚することは可能です。

夫婦の一方が離婚に同意しない場合には、民法で定められた離婚原因が必要です。

民法770条に定められている離婚の原因（法定離婚事由）は、下記の5つです。

モラハラは不貞などとは異なり、行為そのものが「法律上の離婚原因」と定められているわけではありません。婚姻関係が破綻しているといえるかの判断要素にとどまります。

モラハラと呼ばれる行為の程度や期間、モラハラによる夫婦関係の状況が、「悪意の遺棄」（民法770条1項2号）や「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）と評価されれば、離婚が認められる可能性があります。

離婚の初動は、その後の協議の進め方や調停・裁判になったときの有利・不利に大きく影響します。何から始めるのが最善か、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

モラハラの証拠

モラハラが具体的にいつ、どのようなことをされたのか、証拠の有無は重要です。

モラハラは往々にして、家庭内という外部から遮断された環境下で行われますから、モラハラがあったことを明らかにする証拠が乏しいことが多いです。

モラハラで離婚したいと思っても証明することができず、離婚が認められないケースもあります。また、離婚できたとしても、モラハラに対する慰謝料は支払われないか、支払われても低額にとどまる傾向にあります。

モラハラを原因として離婚したい場合、証拠集めが重要です。単に「モラハラがある」というだけではなく、モラハラにあたる「具体的な言動」を継続的に記録しましょう。

相手の言動を録音する
モラハラと感じる行為は、スマホの動画やボイスメモ機能などを使って記録しておきましょう。
相手の発言を日記に記しておく
被害を受けた日付を入れてメモしておきましょう。
警察や行政などの支援窓口（配偶者暴力相談支援センターなど）に相談した記録
相談した日時、担当者や行ったときの状況をメモしておきましょう。
PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの診断書
度重なるモラハラにより、うつなどの症状を感じたら病院を受診しましょう。診断書なども資料の一つになりえます。