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離婚裁判

最初から離婚訴訟を提起することはできる?

公開日:2020.03.10

[ Q ]最初から離婚訴訟を提起することはできますか?

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[ A ]

協議離婚が成立しない場合、裁判手続を利用した離婚を検討することになります。離婚したくても、協議で離婚が成立しない場合、離婚を求める当事者は、裁判手続によって離婚を求めていくことになります。

離婚裁判の前に離婚調停を行う

裁判手続を利用する場合、原則として、家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければなりません(家事事件手続法257条第1項)。このように、いきなり離婚裁判を起こすことはできず、離婚調停を行わなければなりません。この制度を、調停前置主義といいます。

離婚裁判と離婚調停とは何が違うのでしょうか

離婚裁判とは、離婚に応じない配偶者との間で離婚原因(相手方に不貞の事実があったことなど)があることを立証し、夫婦を離婚するとの判決を求めるものです。離婚原因が証拠上認められれば、離婚判決が下される可能性があります。

これに対し、離婚調停とは、合意での離婚成立の余地がないかについて、調停委員を交え話し合う手続です。裁判所が一方的に離婚判決を下すための手続ではありません。

離婚について調停前置主義が取られている趣旨は、離婚という家庭の問題については、まず話合いでの解決を図るべきことにあると考えられます。

離婚調停をしないで離婚裁判を提起したらどうなる?

離婚調停をしないで離婚裁判を提起した場合、その訴えのあった離婚事件について、家庭裁判所が「離婚調停に付することが相当でない」と認める場合を除き、職権で離婚調停に付します(家事事件手続法257条第2項)いきなり裁判を申し立てても、結局は離婚調停に移されてしまうということです。

この「離婚調停をしない場合」には、離婚調停を申し立てたけれども、話し合いをすることなく取り下げて終了した場合も含まれます(家事事件手続法273条2項、民事訴訟法262条1項)
したがって、離婚調停を取り下げた後にやはり離婚したいと考えた場合でも、いきなり裁判を提起することはできず、まず離婚調停をしなければならないことになります。

離婚調停が不成立となったら

離婚調停が不成立に終わった段階になって、離婚裁判を提起することができるようになります。

離婚裁判は、管轄の家庭裁判所に訴状を提出して提起します。この際、訴状に、離婚調停が不成立で終了したことが記載された調書(離婚調停不成立調書)の謄本を添付する必要があります。この手続にも、調停前置主義の考え方が現れていると言えます。

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