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離婚裁判(訴訟)の期間、平均14.2か月 | 財産分与あると長期化

公開日:2021.05.13

最終更新日:2022.01.19

この記事の目次

離婚の話し合いがまとまらないと家庭裁判所での調停に移り、それでも解決しない場合は裁判(訴訟)へと進みます。調停や訴訟にはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。福岡・佐賀の弁護士法人・桑原法律事務所の弁護士が解説します。

 

離婚調停にかかる期間:成立の場合で平均7.6か月

離婚したい人は夫婦間で(時に弁護士を介して)話し合いによる交渉(離婚協議)をします。話し合いで離婚が成立しないと、家庭裁判所(家裁)の調停に移ります。

申立書を提出して1か月〜1か月半後、第1回目の期日が入ります。調停は、通常は月1回のペースで開かれます。

詳しくは「離婚調停とは」

 

家裁では「夫婦関係調整調停(離婚)」と呼ぶ手続きになります。裁判所の統計によると令和2年(2020年)、全国で41,037件が新たに受理されました。

(最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」より作成)

終わるまでにかかった期間は、調停が成立した場合で平均7.6か月、取り下げで終わった事件では平均4.3か月(いずれも令和2年)です。

コロナ渦で裁判所の業務が縮小した影響もあるとみられます。

 

離婚裁判にかかる期間:平均14.2か月

調停も不成立になると、裁判による決着を図ります。

第1回の裁判は、訴状を提出してから1~2か月後に開かれます。基本的には書面で主張や反論を繰り返します。

およそ1か月に1回ペースで審理されます。終盤になると証人や当事者の尋問が行われます。裁判官が訊いた当事者の話が証拠として扱われます。

争う内容にもよりますが、判決まで1年程度はかかるのが一般的です。

詳しくは「離婚裁判の流れについて」

 

最高裁判所の統計「人事訴訟事件の概況」によると令和2年(2020年)、離婚裁判の平均審理期間は14.2か月でした。

平成23年(2011年)では11.1か月、平成28年(2016年)には12.7か月ですので年々、長引く傾向にあります。

(最高裁判所「人事訴訟事件の概況」より作成)

被告側の当事者が口頭弁論をし(対席)、かつ判決に至った訴訟については令和2年(2020年)、平均19.1か月です。

19.1か月のうち、裁判手続きの流れで内訳をみてみましょう。

訴えの提起から第1回口頭弁論まで平均3.5か月、第1回から人証調べ開始まで12.0か月、口頭弁論の終結から判決の言い渡しまで1.8か月(いずれも令和2年の平均)となっています。

 

離婚裁判が長引くケース①:財産分与の申し立てがある

離婚裁判でも、そこで審理される内容や複雑さは様々です。

離婚の原因や養育費のみの争いですと短期間で終わるケースもありますが、財産分与で特に多数の財産があると、長引く傾向があるようです。

財産分与とは夫婦の共有財産を清算し、持っている資産の少ない側が、多い側から一定の財産を受け取る手続きです。

離婚後でも2年以内であれば、改めて財産分与を請求できます。

詳しくはこちら

離婚訴訟のうち財産分与の申し立てがあるのは、全体の37.3%(令和2年)です。3件に1件ほどとなります。

財産分与がある訴訟の審理期間は、平均17.7か月です。このうち判決に至るケースで平均21.4か月、和解で終わると平均17.0か月(いずれも令和2年)となっています。

財産分与がない離婚訴訟の審理期間は、平均12.1か月(令和2年)です。財産分与の有無で、ここ数年は解決まで5か月ほどの差があります。

(最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」より作成)

ちなみに親権をめぐる争いの有無でみてみましょう。

親権争いがある訴訟の審理期間は平均14.5か月、ない訴訟で14.2か月(いずれも令和2年)です。財産分与ほどの差はありません。

 

財産分与が長引く理由①:資料収集などで対立

財産分与について争う訴訟は年々、増えており、離婚訴訟が長期化する要因のひとつとなっています。

財産分与の申し立てがあると長引く要因として、最高裁の報告書は2点を挙げています。

1点目は「資料の収集をめぐって審理が難航」する点です。財産のある側が感情的な反発から、資料の提出を拒否するケースがあります。

反対の当事者は情報の開示を繰り返し求めたり、別居(基準)時の前後における預金の無断引き出しなど、開示の範囲をめぐって両者が対立したりする場合もあります。

2点目は「争点と関連性のない周辺事情についてまで、主張の応酬が繰り返されがち」としています。

 

離婚裁判が長引くケース②:和解協議が決裂

離婚裁判については、裁判の終わり方によっても期間に違いがあります。

裁判の進行は、まず双方が書面で主張を行います。双方の主張が出尽くしたころ、和解を検討することがあります。

和解が決裂すると、双方の当事者や関係者が裁判所で話をする尋問期日が設けられます。それだけで数か月ほど長引くケースがみられます。

 

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私たち桑原法律事務所は創業24年目です。福岡・佐賀を拠点に、代表の桑原貴洋をはじめとする弁護士8人・スタッフ16名を擁します。

依頼者様の思いに寄り添いつつ、できるだけ早く新しい人生に踏み出していただける道を探し、提案させていただきます。

弁護士だけでなく事務スタッフを含めたチームで対応しますので「弁護士は敷居が高い…」といった心配はございません。依頼者様のご負担を限りなくゼロにします。ぜひご相談ください。

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