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婚姻費用・養育費の算定方法は?

公開日:2017.07.12

この記事の目次

本日は、婚姻中の婚姻費用(いわゆる生活費)、離婚後の養育費の算定方法について、簡単に整理したいと思います。

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いずれの場合も、その額は、夫・妻双方の収入に照らして、算定されることとなります。

そこには細かな計算式があるんですが、手っ取り早くその額を確認したいという場合は、『簡易算定表』をご確認いただければよいかと思います。この簡易算定表は、調停の場でもよく活用されているという印象です。

なお、昨年、日弁連がこれとは異なる『簡易算定表』を発表したのですが、残念ながら、未だ実務では定着しないという印象です。

 

ただ、あくまでも簡易算定表は、例えば、

  • 婚姻費用: 別居している。子どもはどちらか一方が監護している。
  • 養育費: 離婚後、子どもの親権はいずれか一方が獲得している。

といったようなオーソドックスな事例を念頭に置いたものですので、イレギュラーなケースとなるとうまく対応できません。

 

例えば、

  • 2人の子どもがいる夫婦が離婚し、離婚後、子どもの親権は一人は父、一人は母となったようなケース、
  • 養育費を請求する側にいわゆる連れ子がいるようなケース

といったような場合は、簡易算定表を用いて額を決めようとしても、どうしても限界がございます。

そのような場合は、先に述べた細やかな計算式(例えば、標準算定方式といわれる計算式)を用いながら額を算出していくこととなります。

 

標準算定方式に従えば、婚姻費用の場合は、

①「(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)×(権利者世帯の生活費指数)÷(世帯全体の生活費指数)」

①-権利者の基礎収入

という計算式を用います。

 

養育費の場合は、

①「権利者の基礎収入×子の生活費指数÷(義務者の生活費指数+子の生活費指数)」

①×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

という計算式を用います。

なかなか難しいですよね。お困りの際は、遠慮なく、ご相談にいらしてください。

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