離婚弁護士のコラム
Lawyer’s column

離婚コラム

養育費

養育費の減額請求とは

公開日:2018.08.21

この記事の目次

養育費の減額請求とは、いったん取り決められた養育費に関して、その後の事情の変化により減額を求めることをいいます。

法律相談のお申し込みはこちらから

養育費の減額請求ができるケース

そもそも、養育費の請求は、親族間の扶養義務(民法877条)に基づく請求と解されています。
特に親子間の扶養義務については、義務者と同一水準の生活を送ることができる程度の扶養を要すると考えられています(生活保持義務)。理念上は、義務者の生活水準を落としてでも子どもを扶養しなければなりません。

このような養育費の性質から、養育費の減額が請求できる場合としては、義務者の生活水準が下がるような事情が生じた場合であるといえるでしょう。

具体的には、次のような場合が考えられます。

①義務者の収入減少

義務者の転職等の事情で収入が減少した場合には、義務者の生活水準が下がることになるので、その分養育費の減額請求ができる可能性が高いです。

②相手方の収入増加

相手方(子を育てている側)の収入が増加すれば、その分、子の生活水準が上がるため、義務者と同一水準の生活をするための養育費は少なくて済むはずですので、減額請求が可能であると考えられます。

③義務者の扶養義務の増加

例えば義務者が再婚し、扶養すべき子が増えた場合などには、そちらに回すべき費用が増加する分、義務者自身の生活水準が下がることが考えられるので、養育費減額請求が可能となるでしょう。

養育費の減額請求ができないケース

養育費の上記のような性質上、次のような理由では減額請求はできないと考えられます。

①面会交流を拒まれた場合

感情論としては子に会う代わりに養育費を渡すという条件は理解できなくもないですが、子どもに義務者と同じ水準の生活を送らせる義務があることと、面会交流の権利は全く別問題ですから、面会交流ができないからといって養育費減額請求が認められるものではありません。

②義務者の支出の増加

例えば、住宅自動車のローンが増えたといった事情で、養育費の支払いが難しくなることが考えられますが、これらは義務者の生活水準が下がったと評価される事情とはいえないと考えられますので、減額請求は認められない可能性が高いでしょう。

③最初に定めた養育費が相場よりも高い場合

程度にもよりますが、義務者が支払い可能と考えて合意した養育費については、事後的な事情の変化がないため、後になって相場よりも高いことに気づいたからという理由のみで減額請求が認められることにはならないでしょう。

まとめ

養育費の金額については、主に、収入状況家族構成子の状況によって変動しうると考えるべきでしょう。
個別的な事情によっても減額請求の可否は変わってくると思いますので、まずは減額を求めるにあたり、ご自身でどのような事情があるのかを整理してみるとよいかと思います。

メールでのご相談はこちらメールでのご相談はこちら

優しさと強さの離婚弁護士

依頼者満足度・相談対応実績

関連記事

離婚弁護のご相談

  • 092-409-0775
  • 0952-41-9210
  • 0954-20-1455

離婚弁護のご相談