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「新しい養育費・婚姻費用算定表」が発表

公開日:2020.02.25

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令和元年12月23日、家庭裁判所裁判官による研究成果として、「新しい養育費・婚姻費用算定表」が発表されました。「従前の算定表」に比べ、概ね支払額が同等又は増額されており、これから養育費婚姻費用の額を決めようとする監護親にとっては、朗報といえそうです。

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では、「新しい算定表」ができたのであれば早速増額請求したい、と思う方も増えそうですが、かかるニーズは認められるのでしょうか。例えば、「従前の算定表」を参考に、「子供1人当たり3万円」と取決めした夫婦において、「新しい算定表」によれば月額4万円が相場となる場合に、「1万円増額せよ」という請求をした場合、どうでしょうか。

この点、当然に増額請求が認められる訳ではありません。増額請求が認められるには、取決め当時とは、いずれかの収支の状況が変わったなど、事情変更が必要です。増額請求が認められやすい事情変更としては、義務者側の収入が大幅にアップしたとか、権利者側の収入が激減したなどの事情変更が必要です。逆に、義務者側の収入が減少していたり、義務者側の扶養親族が増えていたり、権利者側の収入が大幅に増額していたりしますと、「新しい算定表」に基づいて増額請求したつもりが、逆に義務者側から減額請求されかねませんので、慎重な判断が必要です。

また、2022年4月より成人年齢が18歳となりますが、「子が成年に達するまで養育費を支払う」と取決めしていた場合に、養育費の支払の終期が18歳に短縮されることがあるのでしょうか。この点も、ルール変更によって従前の取決めが当然に変更される訳ではないと考えられており、新しい取決めがなされない限りは、現行法の年齢(20歳)が適用されることになります。

養育費に関しては、そもそも離婚時に取決めしない方や、取決めをしたとしても途中から支払われなくなって放置されている方も、多くなっています。

支払われていない養育費は、子を養っていくための必要最低限の経済的基盤ですので、気持ち的に離婚した相手とは二度と関わりたくないという感情論を抜きにして、しっかりと請求し、必要があれば強制執行も行うべきでしょう。

我々法律事務所も、養育費請求や養育費増額請求というニーズに対しては、初期費用を低価格に抑え、成功報酬で調整する柔軟なサービスを行っておりますので、まずはご相談ください。

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