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養育費

養育費はいつまで請求できる?

公開日:2020.09.15

この記事の目次

この記事では,「養育費はいつまで請求できるのか?」について弁護士が解説いたします。

これから発生する養育費について

養育費は、一般的に、子どもが成人(20歳)するまでとなることが多いです。
(※民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。)

もっとも、子どもが高校を卒業し就職した場合など、「親が子どもを扶養する必要がない」と考えられた場合、満18歳になったあとの3月までとされることもあります。
逆に、子どもが大学に進学した場合など、「親が子どもを扶養する必要がある」と考えられた場合には、満22歳になったあとの3月までとされることもあります。

養育費をいつまで支払うかの取り決めは、協議や調停・審判等で決定されることになります。

過去に発生した養育費について

支払期限に養育費が支払われなかったとき、支払われなかった養育費は、裁判所の手続を経ずに離婚協議書や離婚公正証書等で定めている場合は5年(民法166条1項1号)調停や審判・裁判等、裁判所の手続を経て定めている場合は10年(民法169条1項)まで請求できます
この5年や10年という期間は、法律上、訴訟や調停を申し立てること等で中断し、延長することができるものとされています(法律上このような期間を、「時効」といいます。)

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